2023年1月に東京都知事の小池百合子さんがチルドレンファーストということで、職員の新年のあいさつとして都内の子供に5000円程度の給付をすることを発表されました。
ただ、国がやった場合は所得制限などがあったと思いますが、東京都の場合は所得などで制限などはあるのでしょうか？あった場合は年収はどれぐらいで分けられるのか調べてみました。
また、今回の東京都の子供への給付は1回限りなのでしょうか？それとも何回かあるのでしょうか？そちらも現状出ている情報だけですが調べてみましたので、ぜひ、最後まで読んで頂けると嬉しいです。
東京都の小池都知事ですが、2022年1月4日に新年の職員へのあいさつで「チルドレンファースト」ということで、都内の子供(0歳～18歳)を対象に5000円を給付すること発表されました。
小池都知事が語った内容としては
「チルドレンファーストの社会の実現に向けて、さらなる取り組みを進めています。現状は、もはや一刻の猶予も許されない。だからこそ、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければなりません」
引用：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/259752?display=1
子供が年々減っていっているのは数字としても明らかになっています。2022年出生数は80万人割れとなっています。ちなみに死亡者数は約140万人なので差し引き60万人のマイナスです。
このままいくと、2050年には9,515万人となり、高齢者が2050年には3764万人で、若年者層が821万人。労働人口が4930万人となっていて、2050年には1.5人で1人の高齢者を支えないといけないことになっています。
そのため国の課題として少子化問題が挙げられていますが、なかなか改善してきません。
※この改善してこない理由はいろいろありますが、今回の記事では触れるつもりはございませんのでご了承ください。
今回、東京都都知事の小池百合子さんが子供に5000円配布するというのはすごい事だと思いますが、永久的に続けてほしいですよね。
※私が住んでいるのは東京都ではありませんが。。。(泣)
ちなみに今回の東京都の子供への5000円給付は所得などで制限はあるのでしょうか？調べてみました。
ハンガリー🇭🇺の少子化対策が素晴らし過ぎる👏 pic.twitter.com/EBHqLlenEw
— POD GYM会長🌈 (@yamaken_yade) December 26, 2022
これぐらいの少子化対策をしてほしいですが、朝まで生テレビで田原総一朗さんが、日本の事をダメだって言った若者に対して「だったらこの国から出て行け！」と言っちゃうような感じなのでなかなか難しいかもしれませんね。
田原総一朗さんはその後、この言葉の真意は若者にげきを入れたかったということで釈明し、その方とは和解したということになっています。
ただ、それでも東京都が子供に5000円の給付をするということはすごく大きなことだと思います。で、実際なのですがふたを開けてみると所得制限があってほとんどの人にはいきわたらないとか、1回だけとかあると思いますが、実際そのあたりはどうなっているのでしょうか？
こちらは小池都知事が新年のあいさつで発表しただけなので、まだ詳細が詰められていないとは思います。なので、今後(2023年1月4日以降)内容が変わってくることが大いにありますが、2023年1月4日時点での話だと思ってください。
関係者によると、小池都知事は所得制限を設けず給付する考えだそうです。
なので、制限などはないようです。ただ、子供の本籍というか住民票が東京都にないといけないとは思います。東京都内の子供0歳～18歳ということなので。
次にあるのは国の給付とかは1回だけで終わることが多いですが、東京都の子供への5000円の給付も1回だけなのでしょうか？こちらも2023年1月4日時点での話だと思ってください。今後変更になる可能性は大いにあります。
必要な予算ということで、これも感関係者の話で、2022年1月時点の0歳～18歳の子供の人口が約200万人で、1か月5000円給付して、年間約1200億円の予算が必要ということを言っています。
200万人×5000円で1か月で約100億円が必要なので、概算で1200億円といっているので、現状は1年間or複数回の給付を目指しているようですね。
ただ、財源とかの可能性で変更になることもあるかもしれません。。。。
こういった対策をしてくれるのは子供を持つ親としては非常にありがたいです。
※できれば私の住んでいるところでもやってほしいです。
ちなみにこの小池都知事がやろうとしている月5000円の財源は何になるのでしょうか？やはり都の税金でしょうか？
東京都の税金の収入は令和3年度「58,479億円」、ようするに5兆8479億円あります。ここから1年だけだとしても1200億円が子供対策につかわれるようです。ちなみに今回の給付ですが、今年だけなのか、それとも2024年以降も続けられるのかは明記されていません。
おそらくですが今回の給付の目的は2023年に行われる統一地方選挙のためだと思われます。そのため2023年だけで終わる可能性もあります。
※統一地方選とは、、、
統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）とは、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される日本の地方選挙である。
ということなので、その統一地方選が2023年は4月に行われる予定です。東京都も都知事ではないですが、各区の議員や区長が選挙でえらばれるようなので、そこを見据えての給付だと思われます。
ただ、子供を持つ親としてはそそれでもいいのでこういった取り組みは続けていってほしいですよね。
今回は、東京都の知事である小池百合子さんが1月4日に職員への新年のあいさつで「チルドレンファースト」というのを掲げ、そこで東京都内の子供0歳～18歳に5000円給付するという話を調べてみました。
2023年1月4日時点では給付に対して所得での制限など制限は考えていないようです。また、給付の回数も予算の出し方などを見ると複数回を予定しているようです。
ただ、これは小池都知事が新年のあいさつで語っただけなので、話を詰めていない可能性があります。そのため、今後変更になっていく可能性もあると思いますので、2023年1月4日時点の情報だと思ってください。
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それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。